ビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と企業の成功事例を紹介

最近「DX化」という言葉をよく聞くようになりました。
国をあげて推進しているDX化ですが、DXとは何なのか、企業で実施することでどのような変化を生むのか、成功事例と一緒に紹介していきます。
今後のDX化に向けて、ぜひ参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

ビジネスのDXとは、企業がデジタル技術を用いて業務フローの改善や、新たなビジネスモデルの抽出、企業風土の変革を実現させることをいいます。
2018年に経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」では、以下のように定義されています。

参考：デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン

本来の意味

DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授が提唱したものです。
日本語に置き換えると、「デジタル技術を通じた変革」という意味になります。
本来はビジネスの領域だけではなく、デジタル技術によって生活をより良いものへ変革させるという広い意味を持っています。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違いと関係性

DXを語る上で一緒に語られることが多いのは「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」です。
デジタイゼーションは、ある工程で効率化やコスト削減のためにデジタルツールを導入するなど「部分的なデジタル化」です。
一方でデジタライゼーションとはデジタル技術を用いて「サービスや商品の付加価値を高める」ことをいいます。
デジタル技術を通じた変革と言われ、意味は大きく異なります。
似たような言葉ですが、デジタイゼーションはツールのデジタル化を意味し、デジタライゼーションはプロセスのデジタル化を意味しています。
デジタイゼーションとデジタライゼーションを行った結果として社会的な影響を生み出すのがDXです。

DX化とIT化の違い

もう一つ、DX化と同じような意味だと捉える人も多い言葉がIT化です。
IT化はアナログな手法で使っていたものをデジタル化する、という意味で、DX化は社会や組織自体を変革することです。
IT化はDX化を進めるための手段であり、IT化の先にDX化があると識別するとわかりやすいです。

なぜDXが注目されているのか

DXが注目されている背景として、市場のグローバル化、消費者のニーズや価値観の変化があります。
これらを「ビジネス環境の変化」と言います。
具体的にどのような変化が起きているのか、詳しく解説していきます。

事業環境の変化

事業環境は年々変化しています。
企業でのテレワークの導入が進む中で、労働者の働き方も多様化しています。
従来のシステムでは、データ共有や出退勤の管理などに問題がありテレワークの導入に対応できない企業も多くあります。
こうした環境の変化に対し柔軟な対応ができる事業環境が必要になるため、働き方の多様化もDX変革の要因の一つです。

IT技術の高度化

IT技術は、既存のシステム構築時に比べて進化し、高性能になってきています。
既存のシステムではなし得なかったことが実現できるようになり、高性能な処理も可能になってきました。
今までできなかったことができるようになったことも、DX変革の一つの要因です。

変化するユーザー行動への対応

環境や技術の変化を受けて、ユーザーの行動にも変化が現れます。
インターネットで検索して商品やサービスを購入することが当たり前になり、商品やサービスを訴求するためにはよりパーソナライズされたアプローチが必要です。
既存のシステムではユーザーの行動の変化に対応できないことが多く、先進的な技術を取り入れた新規参入企業にシェアを奪われる可能性もあります。
それと同時に、企業間の競争力の低下が危ぶまれています。
競争力の強化に努めるためにも、早急な対応が必要であると考えられています。

日本企業におけるDX推進の現状と課題

日本企業におけるDX推進の現状と課題として、変革への危機感のなさが挙げられます。
DX推進の自己診断の結果では、95％もの企業はDX化に全く取り組んでおらず、意識改革のような段階にはいっていないというのが現状です。
また、DXを推進するための人材不足も課題として挙げられています。
ただでさえ労働人口の減少が社会問題となっている日本において、デジタル技術に精通した人材の確保、育成は、現状では大きな課題です。
今後の課題として、DXを理解し、ビジョンを明確にすることが求められます。
そのためには、経営層がDXについてより深く理解することが必要です。
DXは社内のIT部門だけではなく全社的な取り組みが必要となるため、社内が一丸となってDXに取り組むための体制を整備することが重要です。

DXの推進を成功させるポイント

DXを推進するためには、DX人材の育成やシステムの導入が必要です。
そのため、DXの推進には経営層のコミットが欠かせません。
企業規模に関わらず、全ての企業に対して重要なポイントは以下の5つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

推進人材の確保と育成

DX化推進のためには、最新のデジタル技術やITの知識に精通した人材が必要不可欠です。しかし、社内に適した人材がいない場合はDX化を進めたくても進められなくなってしまいます。
社内に適した人材がいないのであれば、外部の専門家を採用したり、社内にノウハウを蓄積したい場合は講師の採用を検討したりする必要があります。
また、DXに関する豊富な知識を持った人材が確保できても、上下関係など組織のしがらみに縛られてしまっては能力を存分に発揮できません。
必要な人材を適切に配置し、部門を超えて改革を行えるように配慮することが大切です。

新しい開発手法の導入

DX化推進のためには、世の中のニーズの変化や、ユーザーの行動の変化に合わせてビジネスモデルを変える必要があります。
そのためにも、柔軟に対応できる開発手法や思考法を取り入れることはDX化を推進する上で必要不可欠です。

データの活用

ユーザーの行動やニーズに変化が多く不確実な市場のなかで、いち早く変化への対応が求められます。
そのためにも、データを活用する重要性が高まってきています。
しかし、データの活用が適切に行われている企業はそう多くありません。
データの収集を行っても活用方法がわからないといった課題を抱えている企業は多数あります。
まずは、データの収集基盤の再構築が必要です。
自社のデータのレベルがどの程度であるかを把握しておきましょう。

経営戦略の明確化と組織的なDX推進

DX推進をする上で、経営戦略の明確化は欠かせません。
壮大なテーマなので、専門家に丸投げしたくなるかもしれませんが、それでは自社の変革を自分ごとと捉えることができずに、推進力に欠けてしまいます。
経営者自身が納得することができ、かつ実現可能と思えるビジョンを策定する必要があります。
また、DXへの取り組みをスタートさせたからといってすぐに結果がでるとは限りません。
全社で共通の認識を持ち、中長期的な目線で取り組む必要があります。

予算の確保

DXを進めるための戦略を策定しても、予算がなければ実施できません。
そこまで予算が確保できない場合には、DXを推進するために国から交付されるIT導入補助金の制度もあるので活用しましょう。

DXによる企業の成功事例

ここからは、実際にDX化を進めて成功した企業の事例を紹介していきます。
紹介する企業は、以下の5つです。

それぞれ詳しく紹介していきます。

株式会社クボタ

株式会社クボタは、3Dモデル・ARを活用した「KubotaDiagnostics」という故障診断アプリを提供することで、設備故障時のダウンタイムを軽減し顧客側のコスト削減に貢献しました。
グローバルに製品を展開している株式会社クボタですが、故障時のサポート範囲が担当者によって左右されていました。
そこで、3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリを提供することで、設備故障時のダウンタイムを削減し、カスタマーサポートの業務効率化にも繋げる成功を収めました。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、AI技術を活用したスマートビジネスローンという新たな融資サービスの提供を行い、スピーディーな審査を実現させました。
従来の融資サービスは、膨大な書類を用意し来店し審査を行っていたため、両者ともにコストがかかってしまっていました。
AI技術を活用したことで、来店と決算書も不要で、AIが信用力を判断することが可能になりました。
手軽に融資審査を受けることができる上に、みずほ銀行としても取引範囲の拡大に繋がりました。

日本たばこ産業株式会社

「ひとのときを、想う。JT」のメッセージでおなじみの日本たばこ産業株式会社は、データの活用にAIを導入しました。
「JTスモーカーズID」と呼ばれる会員サービスを提供していましたが、そのデータを活用できていませんでした。
そこで、会員の属性データや過去のマーケティングデータをAIに投入して、会員ごとにどの銘柄に移りやすいかを予測するモデルを構築しました。
このモデルをダイレクトメールの配信対象者の選定に活用したところ、銘柄転移数が1.2倍になるという結果が得られました。

キユーピー株式会社

キユーピー株式会社ではチャットボットを活用した顧客対応など、様々な面でAIを活用しています。
その中でも食品の原料検査装置は注目度が高く、AIにおける深層学習や画像処理技術を活用することで原材料の不良品の検知を実現させました。
この原料検査装置を導入したことで、従来との処理能力の差は2倍、作業工数は3分の1になりました。

株式会社さとふる

株式会社さとふるでは、テレビCMなどでサイト来訪者の増加には成功していたものの、目標寄付金額には達していませんでした。
そこで、ユーザーごとに出す情報を替えるツールを導入しました。
その結果、バナーのCVRが2.07倍に向上し、マーケティング施策の効果が高まりました。

DX推進のために必要なデジタル技術

DXを推進していくには、どのようなデジタル技術が必要とされているのか、主なデジタル技術は以下の５つです。

IoT（モノのインターネット）

loT（Internet of Things/モノのインターネット）とは従来インターネットに接続されていなかったモノをインターネットに接続して情報収集を行う技術です。
パソコンやスマートフォンのみならず、家電製品や車など、様々なモノがインターネットに接続されることで、私たちの生活はより便利になります。
IoTによって現実世界のさまざまな情報をリアルタイムで収集することができ、ビッグデータとして蓄積することが可能になります。

AI（人工知能）

AI（Artificial Intelligence/人工知能）とは、従来人間にしかできなかった知的な作業や判断を、人間が行っているかのようにコンピューター上で再現することができる技術です。
IoTなどで収集したビッグデータを分析し、商品やサービスの開発に活用することがで
きます。
顧客サービスの向上や、サプライチェーンの最適化などに役立ちます。
AIは計り知れない変革の力をもたらし、世界規模でより良い影響をもたらしてくれます。

クラウド

クラウド（Cloud）とは、サーバーやソフトウェアを所有することなく、インターネットを介すことでサービスやシステムを利用することができるサービスです。
従来ではハードウェアを購入し、ソフトウェアやデータをPCにインストールするのが主流でした。
しかし、クラウドの誕生で自ら所有し、保有、運用をする必要がなくなりました。
従来と比較し、初期投資や運用コストを削減することが可能になります。

5G（第5世代移動通信システム）

5G（第5世代移動通信システム）とは、次世代の通信インフラ技術として注目されている技術です。
「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という３つの特徴があり、日本では2020年から5Gの商用化が開始されています。
従来の4Gと比較すると、大容量データの高速通信が可能で、信頼性も高く、従来よりも多くの端末に同時接続が可能となります。

モバイル

モバイル（Mobile）とは、移動先、外出先、いつでもどこでも通信できる技術のことです。
スマートフォンやタブレット、パソコンなどのモバイル端末を用いることで、社外、社内システムにアクセスすることができます。
遠方からでもWEB会議に出席でき、時間や場所に縛られない働き方が可能になります。

まとめ

今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）についてご紹介しました。
IT化と混同されやすいDX化ですが、IT化はDX化の手段に過ぎません。
DXの促進は企業競争を高める上で必要不可欠であり、業種にかかわらずあらゆる企業が取り組むべき課題です。
DXでお困りの際は、Bancor株式会社にご相談ください。
導入作業で終わることなく、運用人材の育成や組織改革にも取り組みます。
DXに取り組む企業が増える中で遅れを取らないよう、ぜひ検討してみてください。

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